2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
入所措置の延長につきまして、具体的には、大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、就職や福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、障害や疾病などの理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とする場合などにおきまして、必要とされた場合に活用することとしております。
○玉木委員 似たような事業も、たしか、今大臣がおっしゃったような、厚労省の支援対象児童等見守り強化事業、食事の提供をする民間団体を支援するような事業もあるんですが、これはまさに役所の縦割りを超えてやるべき一番の問題だと思うんです。坂本大臣が担当するのかもしれませんけれども。 いずれにしても、各省庁、特に閣僚懇談会なんかで話してもらいたいんですよ。
子供宅食、私、議連の幹事長を務めております中で、支援対象児童等見守り強化事業につきましては、本当にありがたいことに、令和二年度第三次補正予算、また令和三年度に活用できる形で、非常に、十分の十の予算が計上されたところでありますが、全国の自治体におきましては、翌年度の予算の見通しが立たないという不安で、ちゅうちょしている原因であります。
このため、昨年の四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供等の居宅を訪問するなどしまして状況の把握や食事の提供等を通じた見守り体制を強化していただくための経費を支援するため、米などの食品の購入費用も補助対象といたします支援対象児童等見守り強化事業を二次補正予算及び三次補正予算に計上したところでございます。
加えまして、矯正施設で剣道の指導に当たる職員は、勤務する矯正施設の鍛錬場で地域にお住まいの児童等に剣道を教えるといった活動を行っております。
さらに、ボランティアによる地域の児童等への剣道指導を行っている隊員もいると承知しておりまして、こういった活動は日本固有の文化である剣道の振興にも寄与しているものと考えております。 したがいまして、防衛省・自衛隊としては、剣道は隊員の体力、技能の獲得、維持に極めて有益であると考えておりますので、先ほど委員御指摘の点も含めまして、引き続き剣道の訓練の充実に努めてまいります。
また、個々の事案についての現場レベルでの対応に関して申し上げれば、先ほどお話がありました市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会に、市町村、児相のほか、学校、教育委員会、警察など子供と関わる多様な機関が参画し、支援が必要な児童等の情報共有を図り、適切な保護支援にもつなげているところであります。
児童相談所の警察との連携が必要なのは言うまでもないことでございまして、そのほかにも、児童福祉司約二千人の増員を達成するプランが一年前倒しで達成できたということもありまして、取組を加速してまいりますとともに、また、児童虐待のリスク、御指摘のように、コロナの状況下でしっかりと見ていかなければならないところ、子供食堂など、またアウトリーチ型の子供宅食ですとか、民間団体等にも協力を求めまして、支援対象児童等
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、大綱に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に取り組みます。
また、児童養護施設等の小規模、地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、大綱に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に取り組みます。
○瀧本政府参考人 いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのあるときは、いじめ防止対策推進法に基づきまして、学校の設置者等は事実関係を明確にするための調査を行うこととされておりますが、文部科学省では、被害児童生徒の学校復帰への支援と再発防止とを目的として、不登校重大事態に係る調査の指針等を策定し、適切な対応が図られるよう周知徹底を図っているところでございます。
若年被害女性等支援事業、そしてもう一つ、支援対象児童等見守り強化事業、所管は分かれるわけですけれども。
厚生労働省の児童養護施設入所児童等調査によると、お配りした資料によると、平成三十年二月一日現在で、心身に何らかの障害を持っている児童は児童養護施設において三六・七％に上ります。また、親から虐待を受けた経験のある子は六五・六％に上り、児童養護施設に入所する理由が、放任・怠惰、虐待・酷使、棄児、養育拒否を合算、合計した虐待の子は四五・二％に上ります。
そのため、ことしの四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供の居宅を訪問するなどしまして状況把握や食事提供等を通じた子供の見守り体制を強化する、そういった経費を支援する支援対象児童等見守り強化事業を本年度の第二次補正予算で計上させていただいたところでございます。
そこで、私、こども宅食議連の幹事長も務めておりまして、こういった取組を進めていきたいという活動をしていたところ、令和二年度の第二次補正予算において、厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業に三十一億円が、国の十分の十で予算措置がとられたのが大変ありがたいことでございました。
先ほどお伝えいたしました厚労省の支援対象児童等見守り強化事業、この予算も、来年度も自治体の負担なしで、すなわち、国庫負担十分の十の措置を継続していただきたいと思っておりますので、ぜひ大臣も内閣の一員として応援していただけたらなと思います。消費者庁との連携こそが、やはりこの食品ロスの削減と、そして、こういった困難をきわめている方々への支援が実現していくものだと思います。
いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、幼稚園等教諭の場合は、児童等加配加算の保育士等に次ぐ高さの加算額を算定することになっておりますので、引き続き、そういう意味で、放課後デイサービスにおける幼稚園教諭等の御支援をいただくということは大変重要ではないかと考えておるところでございます。
また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、昨年新たに策定した大綱等に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
また、児童養護施設等の小規模、地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。 子供の貧困対策については、昨年新たに策定した大綱に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
あるいは、未就学児童等のまた御両親の問題等々もございます。そうした課題等々もしっかりとした議論を行っていくべきだろうと。 私もなるほどそうだろうと、こう思っておりましたし、そもそも拙速にやるべきではないということでございましたが、ただ、今回、そういうことも含めてかなり深い真剣な議論がなされたことはよかったと、このように考えております。
こうした取組を推進していくため、御指摘のございました二次補正予算では、子供食堂、あるいは子供に対して食堂が閉まっていても宅食で配食をしている場合もありますので、そういう支援を行う民間団体等に対してその必要な経費を補助する支援対象児童等見守り強化事業というものを盛り込んでおります。